利用規約

株式会社パーソナライズ・リンク

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社パーソナライズ・リンク（以下「当社」といいます。）が提供する、顧客データ分析とセグメント設計、パーソナライズメールマーケティング運用、Webサイトの動的コンテンツ最適化、LTV向上のためのCRM施策設計、広告配信のターゲティング最適化、購買行動に基づくレコメンド設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの利用開始前に本規約の全文を確認し、その内容に同意した場合にのみ本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、アカウント作成、見積書への承諾、発注書の提出、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、第10条に定める方法により通知または公表した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心としたマーケティング・パーソナライゼーション関連サービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、納品物、実施期間、成果物の範囲、作業分担、料金その他の条件は、個別契約、発注書、見積書、提案書、仕様書その他当社と利用者の間で合意した書面または電磁的記録（以下「個別契約等」といいます。）に従うものとします。

当社は、法令、業界ガイドライン、広告媒体の規約、配信プラットフォームの仕様変更、第三者サービスの停止・変更その他当社の合理的支配を超える事情により、本サービスの内容の一部を変更、中断、または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供したデータ、素材、指示または承認に起因して第三者との紛争、行政対応、損害賠償請求等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを補償するものとします。

利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者のシステム、広告アカウント、CRMツール、メール配信ツール、解析ツール、Webサイト管理画面等へアクセスする場合があることを承諾し、必要な権限を適法に付与するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、課金方法、支払期限、初期費用、月額費用、成果報酬、追加作業費用、実費精算の有無は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または請求書の条件に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金の方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超えることができない場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、法令上必要な場合を除き、既に受領した料金の返還義務を負いません。また、利用者都合による作業中止、仕様変更、データ提供遅延、承認遅延その他利用者の責めに帰すべき事由により追加作業が発生した場合、当社は合理的な追加費用を請求できるものとします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者が本サービスの解約を希望する場合、個別契約等に定める方法に従い、当社所定の期間前までに書面または電磁的記録により通知するものとします。個別契約等に解約条件の定めがない場合、利用者は解約希望日の30日前までに当社へ通知するものとします。

利用者が契約期間の途中で解約した場合であっても、既に提供済みの業務、着手済みの業務、発生済みの実費、外部ツール利用料、広告費、媒体費、制作費その他当社が負担した費用については、利用者はこれを支払うものとします。

返金は、法令上必要な場合または個別契約等に明示的に定める場合を除き、原則として行いません。返金が認められる場合であっても、返金額は未提供部分に相当する合理的な範囲に限られるものとします。

当社は、利用者が本規約または個別契約等に違反した場合、催告なく本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、当社は利用者に対し、損害賠償を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、利用者の売上増加、LTV向上、コンバージョン率改善、広告効果の向上、メール開封率の向上、レコメンド精度の向上その他の特定の成果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失については責任を負わないものとします。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、当該損害発生の原因となった個別契約等に基づき、直近12か月間に利用者が当社に実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、第三者が提供するサービス、広告媒体、解析ツール、クラウドサービス、通信回線、決済サービス等の障害、仕様変更、停止、終了、セキュリティ事故等に起因する損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する提案書、分析レポート、設計書、テンプレート、スクリプト、ノウハウ、手法、ソフトウェア、資料その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供したデータ、商標、ロゴ、画像、文章、動画、商品情報その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、改善、検証、保守、品質管理のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別契約等により成果物の権利帰属が利用者に移転する場合であっても、当社が従前から保有する一般的な知識、経験、ノウハウ、汎用的手法、既存ツール、ライブラリ、テンプレート等の権利は当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、資料、ロゴ、商号、サービス名等を複製、改変、再配布、公表、二次利用してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および関連データを、当社のプライバシーポリシーおよび個別契約等に従って適切に取り扱います。

利用者は、本サービスの利用に際して当社に提供するデータについて、適法な取得・利用・第三者提供・国外移転に必要な同意、通知、公表、契約、記録作成その他の手続を自らの責任で実施するものとします。

当社は、利用者から受領したデータを、本サービスの提供、品質向上、障害対応、統計分析、セキュリティ対策、法令遵守のために必要な範囲で取り扱うことができます。なお、当社が個人データの取扱いを受託する場合、当社は利用者との間で必要な委託契約またはデータ処理条項を締結し、適切な安全管理措置を講じます。

利用者は、当社に提供するデータに機微な情報、要配慮個人情報、未成年者の情報、第三者の個人情報が含まれる場合、事前に当社へ通知し、当社が求める追加的な安全管理措置に協力するものとします。

当社の連絡先、個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口は、第12条に定めるとおりです。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、クラウド障害、第三者サービスの停止、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力が継続する間、当社は本サービスの提供を中断、延期、または内容変更できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更を行う場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により通知または公表します。

法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合、当社は利用者の同意を取得したうえで変更を行います。利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の命令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう誠実に協議し、必要に応じて当該条項を修正または補充するものとします。

以上

6/26/2026 ホーム